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2013年11月 2日 (土)

交通事故加害者側が任意保険に入っていない損害賠償

Q
事故被害者です。

標記、事故内容は大手運送会社から0:10の人身事故。
(被害は通院30回ほど、後遺障害認定おりなかった軽症)
困ったことにその会社は任意保険に入っていませんでした。

被害者請求により自賠責保険から損害賠償請求額は入金済みですが、
プラスで事故当事者にも慰謝料請求はでき、支払ってもらえるものなのでしょうか?
示談はまだしていません。
事故当事者にも請求したい理由は以下にあります。

事故後の連絡のやり取りはその運送会社社員(加害者ではなく別の社員)が窓口。
徐々に対応の遅さ、反応のなさが目立ってきて、結局自賠責も被害者請求を行いました。
事故後の対応を見ていると任意保険に加入しない方が得をしているのではと感じたからです。

加害者が任意保険に入っていれば、
応対のストレスに不満を感じることはなかったのかな、と思っています。
加入し支払うべき保険料をけちっているのに窓口の応対は悪い、
その対応から、これは想像になりますが
軽症事故には裁判してくることもないからだいたいで大丈夫、という感じがしてなりません。
それが大手企業のやることなのかと甚だ疑問と憤りを感じています。

そういった理由、状況で被害者にも
慰謝料請求はでき、支払ってもらえることが可能でしょうか?

A
○質問者様には、日弁連交通事故相談センター(下記URLを参照してください。)に相談されることを強くお勧めします。同センターの交通事故相談は各地の弁護士会でやっており、すべて弁護士が相談を担当しており、かつ、相談料は無料です。交通事故相談に限られます。
○この相談所は全国139ヶ所に置かれています。
○特にお勧めするのは同センターの「交通事故示談あっ旋制度」です。費用は全くかかりませんから、費用だおれを心配する必要はありません。
自賠責保険の支払基準はとても低いのですが、このセンターの行う示談あっせんは青本基準・赤本基準といわれる裁判の場合の一番高い支払基準を適用して行われますから、通常はかなり大きな上乗せが可能になります。
○ただ、示談あっ旋制度を実施している相談所は現時点では34ヶ所に限られているので、相談者様のお住まいの近くの相談所でこのサービスが受けられるかどうかは、下記URLでお確かめください。
相談者様のようなケースでは、おそらく最強の選択肢になるはずですから、是非ご検討ください。裁判基準と自賠責基準はびっくりするくらい違うので、全く費用がかからないやり方で進める分にはとても魅力的だと思います。うまくいくことをお祈りしています。

それでは、お大事に

参考URL:http://www.n-tacc.or.jp/sp/index.html

追加A
【他の回答者の方のご回答などを拝見して】
○自動車保険に加入していない運送業者がブラックかというと、決してそんなことはないと思います。すごい台数を抱えるタクシー会社が自賠責保険だけということは割とあるのではないかと思います。
台数が多いと、自動車保険の保険料だけでもものすごいことになるらしいです。その一方で、台数が多いと事故による賠償義務の発生も平均化されある程度予測可能になるので、体力のある大手の運送会社であれば自動車保険に頼らず自社でやっていることもあります。自動車保険にも入っていない個人が加害者の場合とは異なる事情があります。したがって、勝訴したり和解が成立すれば支払われる可能性は大きいと思います。

○弁護士費用について、皆さん非常に高い予想のもとにコメントされていますが、そんなことはないと思います。
アメリカの外圧で弁護士会の報酬規定が撤廃されてから、統一的な基準というものはないのですが、昔の報酬基準に今でも依拠してやっている法律事務所が多いのが実情です。
わたしの所では、
訴額300万円以下の事件では、着手金が訴額の8%(消費税別、但し10万円を下回るときは10万円)
成功報酬が勝訴額の12%(消費税別)
ということになるので、50万円ほどの訴額の訴訟で着手金が100万円なんてことはないと思います。
日弁連のアンケート調査によると、交通事故で1000万円の訴訟を起こし、1000万円の勝訴判決を得た場合(ただし、交渉段階で保険会社から500万円の提示があった場合)を想定して、全国の弁護士に「あなたならいくら着手金・成功報酬を請求しますか」というアンケート調査をしたところ、着手金30万円が49%、同20万円が20%、成功報酬50万円が35%、同70万円が18%だったという報告がされています。(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf)
どうも弁護士報酬は高いという都市伝説のようなものがあるようです。報酬基準撤廃され自由化がされた現在、そういう報酬をとる弁護士もあるとは思われますが、決して一般的ではないということをご理解ください。

○別の回答者への補足の中で「自賠責で約30万円受け取っています。無料の事故相談で確認したときは弁護士基準で70万円と聞きました。その70万円を被害者に請求するのかどうか?(自賠責+弁護士基準の合計100万円)それとも弁護士基準70万円のうち自賠責30万円は差し引かれ、40万円を被害者に請求するかどうか?」という疑問を書かれていますが、これは40万円の請求になります。やり方次第ではとても歩留まりが悪くなる請求金額と言わざるを得ません。
 そこで、費用が全くかからない弁護士会の交通事故示談あっせんをお勧めしたのです。費用がかからないので、費用倒れはありえないと思います。なお、交通事故示談あっせんの示談成立率は8割以上になります。
 質問者の言われている「弁護士基準」に近い線(但し既払金は控除する)であっせん案が出されると予想されます。

○ではお大事に。

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