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2013年9月21日 (土)

裁判当日に出頭できず答弁書だけでもと思うのですが

Q
裁判当日に出頭できず答弁書だけでもと思うのですが
賃貸の明渡請求裁判の出頭期日を一週間間違えてしまい当日に間に合わない場合、
その旨を電話で知らせた上、答弁書をFAXで送ってなんとかなるでしょうか?
答弁書は定型の書類で簡単なものなので記載済みです。

A
○答弁書をFAXで送ってなんとかなるでしょうか?

なります。
被告が最初にすべき口頭弁論期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は被告が提出した答弁書に記載した事項を陳述したものとみなして、出頭した原告に弁論をさせることができる(民訴法158条)
これを擬制陳述といいます。

○ 答弁書は定型の書類で簡単なものなので記載済みです

答弁書に原告の請求を争う意思が表明されておれば、通常は、次回の口頭弁論期日が指定されることになります。
答弁書の陳述が擬制されるだけですから、答弁書で原告の請求を認めたり、請求原因を争わないと表明すると書くと、即負けてしまいますから、争う意思を表明しておくことが大切です。書き方がよくわからない場合は請求の趣旨に対しては「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との裁判を求める。」と答弁し、請求原因については「追って準備書面で認否する。」とでも書いておかれたらいいと思います。「初回は擬制陳述の扱いにしてください。」と書いておかれるのが親切です。
答弁書の提出期限をすぎても、あきらめないで提出してください。受け付けられます。
遠隔地の地裁の場合は、答弁書で移送申立をすることを検討してください(本案について答弁した答弁書が擬制陳述されると移送申立はできなくなることに注意が必要です。)。続行期日について電話会議システムの利用を希望しておかれる手もあります。
地方裁判所の場合は擬制陳述が認められるのは、初回に限られます。
簡易裁判所においては、続行期日でも擬制陳述とすることができる(民訴法277条)とされているので、簡易裁判所では、2回目以降の期日でも、準備書面を擬制陳述の扱いにしてもらうことも可能です。

○本気で争うのであれば、費用はかかりますが、弁護士に依頼されることを強くお勧めします。日本の法廷ではもちろん「日本語のような言葉」が使われていますが、私に言わせるとあれは日本語というより「法廷語」なので、弁護士という通訳もなしに素人が闘うことにはかなり無理があることを覚悟する必要があります。もちろん原告にとって元々筋が悪い訴訟では、本人訴訟でも十分勝てる場合もありますが、少しきわどい事件では本人訴訟は極めてハイリスクです。法廷では、本人訴訟でやられている本人が、何が起こっているかも理解できないうちに負けてしまっているのをよく見かけます。既に勝負がついていることに気づかず言い続けている本人を見るととても痛々しく感じます。法テラスを利用されるとかなりリーズナブルな費用で弁護士に依頼できるので、弁護士への依頼を検討されることをお勧めします。

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