再婚すると養育費はどうなるのですか？

Q
主人の浮気が主な原因で離婚することになりました。

主人・・・３４歳　義母が現在社長の会社の専務　年収８５０万～９００万　いずれ社長の予定
私・・・３３歳　専業主婦　無収入
子供・・・５歳

主人からの提示・・・
慰謝料１０００万一括（ただし相手女性に請求しない事が条件）
養育費毎月１５万（期限は、私が再婚か、子供が結婚か、子供が卒業までかのどれか早い方）
財産分与があればそれも
年金分割

これを公正証書にすると言いました。

養育費に関してですが、養育費はこどもが受け取る権利なので、私が再婚しても多少の減額はあるかもしれませんが払う義務があると聞いたので、それを主人に言ったら、
「そう言うなら、離婚は嘘でした。お前が家事をおろそかにして、浪費もしていました。とでも言えば俺から裁判が出来る。そうしたらこの破格の慰謝料も養育費も少なくなるがそれでもいいのか？」と言われました。

確かにどちらの金額も破格だと思っております。

しかし、主人は自営なので給与の額をいかようにも変えられます。
例えば、浮気相手と結婚して役員にし、高い給料にして自分の給料を低く設定したり、ダミー会社を作ってそちらに資金を流して自分の会社の経営が悪い様に見せかけたりなど。
また、私が２～３年で再婚するとも思っているみたいです。（理由は不明です。）
だからあえて高い養育費を設定しているのだと思います。

養育費も出来たら一括で貰うのが良いとアドバイスを頂いたので、それを主人に言ったら、再婚したことを隠して養育費を着服するから出来ないと言われました。

以前、離婚時の慰謝料や養育費についての公正証書の質問をした時に
「養育費の減額を可能な限り受け付けないようにする為に、公正証書に「養育費の支払い金額について、支払い義務者は、諸般の都合を理由に減額の要求をしない。」と、いうような文を付け加えたらどうかとアドバイスしていただきました。
また、執行力の強い「執行認諾約款」をつけたほうがいいともアドバイスしていただきました。

しかし、この様な事を主人に言うと、また「それじゃあ、弁護士立てるぞ！」と怒り出すと思います。

私は主人の言うとおりにしたほうがいいのでしょうか？

それとも、興信所に頼んで浮気の証拠を集めておき、慰謝料や養育費を減額されてでも裁判したほうがいいのでしょうか？

裁判になっても相手の弁護士が上手なら、「再婚しても慰謝料は払い続ける。」は無しになってしまうのでしょうか？

もちろん私も死に物狂いで働きますし、再婚相手が主人より稼ぐ人なら理解できますが、
どう考えても生涯年収は主人のほうがはるかに上です。
主人は、一文無しになるまで会社は続けない。きりのいい所で会社を売却する。とも言っていたので、彼が貧乏になることもないと思います。

そして、そこまで子供を可愛がる人では無いのと、（嫌いな私と仲良くしている子供を見て、子供も可愛く思えなかった時期があったと言われてショックでした。）
とても頭が良い人なので養育費に何かカラクリがある気がして不安です。

どういう方法が良いかアドバイスを宜しくお願い致します。

A
○ご質問に対しては、なんとでもお答えできます。ただ、ご相談の状況は今後ダイナミックに動きそうです。交渉は生き物ですから、状況の変化を見ながら、臨機に判断を変更する必要があります。もちろん主張の一貫性を維持することも大切です。今の質問者様にもっとも必要なのは、継続的に寄り添ってくれる専門家アドバイザーです。代理人として交渉の前面に出ていただくか、黒子に徹して相談していただくかという選択肢はあるでしょうが、経験豊富なできればお近くの弁護士を探されてご相談されることを是非お勧めします。こういう場所で質問されているだけでは、全く話が進みません。そのことを前提に話を進めましょう。
○質問者様が将来乙と再婚された場合、乙には妻の連れ子（継子（けいし））である丙を扶養する義務はありませんから、丙の実親である現在の夫甲の養育費を支払う義務は影響を受けないです。ところが、乙が丙と養子縁組をしますと、乙は養父として丙を扶養する義務を負うことになります。注意をしておかなければならないのは、その場合には甲の養育費を支払う義務が停止してしまうということなのです。乙が死亡したりすると、眠っていた甲の義務が再び目覚めるのですが、この点は注意しておかないととても困ったことが起きます。特に乙に経済力が乏しい場合が問題です。
○執行認諾文言が問題になっていますね。確かに執行認諾文言は大切です。しかし、公正証書の作成時に、公証人の面前で、離婚届と引き換えに慰謝料１０００万円を現金で一括支払うということにされたら、リスクをかなり減らすこともできるでしょう。
○養育費というのは一度決めておいても、後日何度でも増額減額できることになります。
また、慰謝料の金額ばかりに目が向きがちですが、月５万円の養育費でも、年６０万円、１０年間で６００万円、２０年間で１２００万円にもなります。養育費を
軽視してはいけません。
質問者様があれこれ心を悩ませておられるのも当然です。慎重な検討が必要です。しかし、他面大胆な決断も必要な局面があります。
○財産分与について、どういった内容になってくるのかも十分検討しないといけません。
○質問者様のお話から判断すると、今後夫が態度を豹変させる心配があります。浮気の事実すら否定し始めるかもしれません。次のような資料は当然確保しておかなければなりません。弁護士の指導を得ながら進め、資料は弁護士に保管してもらうのがよいと思います。
１ 浮気の客観的証拠
２ 夫の現在の発言の録音（こっそり録音するのが常道です。浮気を認めているといいですね。）
３ 解決まで克明な日誌を書いてください。
４ 夫の財産の保有状況に関する資料（不動産・預金・証券・自社株）、通帳等のコピー（取引のある金融機関支店名がわかるだけでもありがたい）、固定資産税納付書等のコピー（不動産の明細が書いてあるページが重要）、会社の株主名簿や決算書等のコピーなど、携帯電話のカメラでバシバシ撮影しておかれるといいですね。